芸団協では、2025年7月に関係団体とともに、実演家・スタッフの社会福祉向上を目的とした「一般財団法人 日本実演芸術福祉財団」を創設し、最初の事業として、労災保険特別加入業務（芸能関係作業従事者区分）を開始しました。

この「芸能関係作業従事者」区分の労災保険でカバーされる作業には、実演家・スタッフの活動の大きな部分を占める「教える・指導する仕事」が含まれていません（ただし、公演等に直接関係するリハーサル等での指導を除く）。

そのため、芸団協は、日本実演芸術福祉財団とともに、芸能関係の「教える・指導する仕事」まで対象作業範囲を広げるよう、国に働きかけています。
この改善を後押しすべく、「教える・指導する仕事」でのケガ・事故などの事例を収集する緊急アンケートを実施します。


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